2019-03-12 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
仮に、日本政府がこうした政府による基金を設けて、それを通して全国の大学や研究機関の研究を支援する、あるいは政府として研究開発費用を大規模に予算化して、それを民間の企業等に渡していく、こういう可能性について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
仮に、日本政府がこうした政府による基金を設けて、それを通して全国の大学や研究機関の研究を支援する、あるいは政府として研究開発費用を大規模に予算化して、それを民間の企業等に渡していく、こういう可能性について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
また、医薬品の開発は、研究開発から実用化までに長期間を要し、研究開発費用の負担が大きいという特徴を有しておるために、政府として企業の研究開発の支援をしていくことが必要だと考えております。ここまでは昨年もお答えしたところであります。
また、医薬品の開発は、研究開発から実用化までに長期間を要し、研究開発費用の負担が大きいという特徴を有しているために、政府として企業の研究開発の支援をしていくことが必要だと考えております。
先ほど、研究開発費用が多いところを応援するんだとお話がありましたけれども、製薬業界の利益率というのは他の製造業と比べて高いというのが国民的な常識だと思いますが、そうじゃないんですか。
浮上式防波堤については国土交通省所管の港湾空港技術研究所が関わっているわけですが、研究開発費用はどれくらい掛かったんでしょうか。簡潔にお願いします。
この背景には、製薬協会、この加盟している七十社が、医療機関などへの研究開発費用、二〇一二年度では一年間に総計で約四千七百六十五億円もの資金提供をしていると。一方で、厚生労働省の科学技術研究費、科研費と呼ばれるもの、これ、その十分の一の四百六十億円ぐらいしかないんですよね。
その主な内訳でありますけれども、研究開発費用に二千四百七十一億円、研究室への奨学寄附金や学会への寄附金五百四十億円、医師個人への講師謝礼金、原稿執筆料二百七十億円、医師を集めて講演会等四百二十八億円、接遇費などに百十五億円というふうな報道でありました。
○福田（昭）委員 建設は昭和六十年からということでありますが、建設期間と研究開発費用はどれぐらい総額でかかっているんですか。
今ほど麻生大臣からもお答えが出ましたけれども、医薬品産業は研究開発から実用化までに長期間を要し、またそのための研究開発費用の負担も大きいということから、この研究開発税制にとても期待をしているところはございます。
ですから、先ほど申しましたように、必要な歳出、研究開発費用、こういったものを見込んだ上でその先に歳出があって、それをどうやって無線局の方々に負担していただくかということなんですね。ですから、ここに金があるから、あれも使えばいいじゃないか、これも使えばいいじゃないか、これは、逆に負担をどなたか特定の人にお願いすることになるわけでありますから、ここはよく考えなければいけないことだ。
こういった状況の上で、例えば企業の最先端研究の分野、米国企業においてバイオテクノロジー等の最先端分野に対する研究開発費用に比べて、我が国の最先端分野に対する研究開発が大変厳しい状況にある。 例えば、京都大学の山中先生がｉＰＳ細胞を開発されて、その翌年のその分野を発展させる予算づけの問題で、その当時は私たちが与党だったわけですが、億の二けたの単位の予算をとるのが大変でした。
そういった意味では、成長を実現していくということ、そして、その果実が研究開発費用に回っていく、そういう状況をつくっていかなければいけないというふうに思っております。 同時に、民間の研究開発投資を誘発するためには、規制や制度の合理的な見直しや民間研究開発投資への税制優遇措置などについて、政府の方としても、インセンティブを与えるような検討もしておかなければいけないというふうに思っています。
その中小・ベンチャー企業がそこで所有している特許権等の知的財産権を担保として、また、それに対して信用保証協会がこれを保証して、復旧または新規の設備投資、あるいは研究開発費用等に特別融資するような制度を今の政府として考えていくべきではないか。
しかし、制度そのものの目的であるはずの研究開発費用の伸び率は何か鈍化しているようにも⑦番で見られるんですね。一方で、劇的に上昇基調があると思われるのは役員の給料だったり株式配当であるようにも見れるわけなんです。従業員の給料は、これは上がっているのか下がっているのか判断に苦しむところなんですが、マイナスというところもあるわけですから、なかなか厳しい状況なのかなと思います。
しかし、例えばこちらの研究開発費用が少なくなったら少しこちらの部分を回そうかとか、一般会計の経常経費を少し外注のコストと関係を含めて回しましょうよ、これは民間の経営だったら知恵だと僕は思うんですよ。ただ、今、税金ですから、そのことが許されていないし、会計基準ですから。私は非常に、三つの財布を持つということは、昨今いろいろ言われておるじゃないですか、特会の問題を含めて。一般会計と特会。
私としては、中小にとっては、大企業よりもさらに熾烈な中で研究開発費用を練り出して、ある意味で、大企業もそうでありますけれども、本当に大きい企業は、その企業にとってそれほどではない金額で開発もできてしまいます。でも、中小企業にとっては、本当に死活的な部分に発明とかいろいろなものをぶち込んで開発していると思います。
光学三号機の経費につきましては、現在、研究開発を行っている段階でございまして、確たることは申し上げられないものの、内閣衛星情報センターにおいて一定の条件の下で行った試算によりますと、光学三号機、本機の研究開発費用、光学三号機で採用する新たな技術を事前に実証するための実証衛星の関連費用、ロケットの製作及び打ち上げ費用といたしまして合計でおよそ七百億円が見込まれているところでございます。
だれがこの研究開発費用を使うことになるのか、研究開発の担い手はだれかということについて、先ほどの同僚委員の質問への答弁で、産学官の英知を集めるという中で、メーカーや事業者やベンチャーなど幅広くという話がありました。 そういうことであれば、例えばＮＴＴですとかＮＥＣのような、通信事業者またメーカーなども当然のことながら対象となるというふうに考えてよろしいですね。その点だけ確認をさせてください。
そしてなおかつ、税を負担しないでいいという、法人税、固定資産税、今免除されておりますけれども、民営化されれば民間と同一条件、当然いろいろなサービスを展開しながら、研究開発費用、設備投資の費用も自分で負担しながら、なおかつ税金を納める立場になる。これは財政にも貢献する。そして三十七万人の公務員も民間人になる。公務員削減しようというのはみんな賛成している、ほとんど。
そのほか、ＥＴＣの民間研究開発、これは随分とそれぞれの自動車メーカーあるいはまた機械メーカー、電機メーカーさんに取り組んでいただいたところでございますが、独自にいろいろおやりいただいておるという状態でもございますので、その研究開発費用の詳細な把握はなかなか難しいということではありますが、これは意外にあるということははっきりしているわけでございます。
二つ目に御質問したいのは、前回の委員会の論議の中でも原子力発電の問題についていろいろ論議をしてまいりましたけれども、それについてはいろいろまだ意見がありますけれども、きょうはとりあえずそれはおくとしまして、新しいエネルギーの開発にかかわって研究がいろいろ進められていると思うんですけれども、どうも政府の予算を見ますと、原子力の発電にかかわる費用が、研究開発費用、これは直接的には文部科学省ということになると